トラブルになりやすい遺産相続は専門家におまかせしよう

弁護士バッジ

財産の相続には期限や手続きがある

近親者が亡くなって相続が発生する場合、亡くなってから7日以内に死亡届の提出が必要となり、3ヶ月以内にどのように相続するのかを決めないといけません。3ヶ月以内に手続きをしないと、財産だけでなく債務も自動的に相続することになってしまうため注意が必要です。

天秤

遺言書がない場合は遺産分割協議をしよう

遺言書がある場合はその内容を確認して遺産の相続人の確定や相続の分配を確認することができますが、遺言書がない場合は法定相続人を確定し、相続人全員で遺産相続の分配について話し合いを行う必要があります。この話し合いを遺産分割協議といい、ここで作成した遺産分割協議書は、相続登記の名義変更手続きなどで必要となります。法定相続人の確定は民法による定めがあるため、その内容に従います。相続を放棄したい場合は、3ヶ月以内に手続きすれば、相続人全員の承認なくても放棄することが可能です。ただし、遺産よりも負債が多いために財産放棄をする場合、一人の相続人が放棄しても残りの相続人に相続がまわってしまうためトラブルとなる可能性があります。負債がある場合には、相続人全員で放棄するかどうかを決めるほうがいいでしょう。

大阪で弁護士を探すならこちらへ

遺言書がないケースの遺産分割の流れ

ジャッジガベル

財産の確認

遺言書の有無に関わらず、故人の財産について確認しておく必要があります。遺産分割の対象とならないものもあるため、財産をしっかり整理して把握しておくことが大切です。遺産だけでなく負債も相続の対象となるためあわせて確認が必要です。

法定相続人の確定

民法に定められた法定相続人が誰になるのかを確認する必要があります。民法では相続の範囲と優先順位について定めがあり、それに従って法定相続人を確定します。

遺産分割の通知

遺産分割を進めるためには、法定相続人全員の同意が必要となります。そのため、まずは遺産分割の協議を行うことを全員に通知する必要があります。

調停および審判

遺産分割協議でスムーズな解決とならなかった場合は、裁判所で行う調停で遺産分割について話し合います。それでも解決しない場合には、裁判所での審判となり、相続人の主張と立証を受けて裁判所が遺産分割について判決を出します。

トラブルを避けるため遺言書を作成する人も増えている

遺言書がないことでトラブルとなるケースも多いため、自分が亡くなったときのことを考えて遺言書を作成する人も増えています。正式な遺言書として認められるにはいくつかおさえておくポイントもあるため、作成する際は弁護士や税理士、司法書士などの専門家に相談してから作成すると安心です。

相続手続きなら川越で進めよう♪

交通事故に遭ってしまったら弁護士へ☆

広告募集中